2013-04-01 第183回国会 衆議院 予算委員会 第17号
一九八四年に日本育英会法を改正して有利子枠を創設した際の国会の附帯決議には、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する、こうされていたはずですね。 文科大臣、そもそも、奨学金というものは無利子こそ根幹なんじゃないですか。
一九八四年に日本育英会法を改正して有利子枠を創設した際の国会の附帯決議には、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する、こうされていたはずですね。 文科大臣、そもそも、奨学金というものは無利子こそ根幹なんじゃないですか。
その内訳は、厚生労働省の診療報酬における基本診療料等の届け出の受理に関するもの、農林水産省の一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いに関するもの、卸売市場施設整備事業の実施に関するもの、日本育英会の育英奨学事業における延滞債権の評価及び回収施策の策定に関するもの、理化学研究所の物品の管理に関するものであります。
このほかの奨学金としまして、私ども、四年に一度、育英奨学事業実態調査ということで調査を行っておりますけれども、平成十一年度の結果によりますと、地方公共団体あるいはいろいろな公益法人、大学、こういったようなところで約三千四百の実施主体があるわけでございまして、ここで、数でいきますと、二十四万人に対しまして六百三十五億円の奨学金が給与あるいは貸与をされているというふうに理解しております。
その内訳は、厚生労働省の診療報酬における基本診療料等の届出の受理に関するもの、農林水産省の一般国道の道路敷となっている国有林野の取扱いに関するもの、卸売市場施設整備事業の実施に関するもの、日本育英会の育英奨学事業における延滞債権の評価及び回収施策の策定に関するもの、理化学研究所の物品の管理に関するものであります。
ただ、過去、日本育英会の問題をテーマにして国会でやれば、これは必ず、育英奨学事業は無利子貸与を根幹とし云々という附帯決議がいつもつけられます。つい先般の参議院でもこれはついてきましたよね。参議院でも「無利子奨学金を基本としつつ、奨学事業全体の一層の拡充に努めること。」と。
まず、この目的が、今回私が言いましたのは、大日本育英会、そして五十九年の日本育英会法全面改正、そして今回の、機構に変わる、ここにおいて、この育英奨学事業の目的は、今読んだとおりなんですが、大きく飛躍したと言えるのか、いや、そんなには変わっていないんですよと言えるのか、どちらでございましょうか。お答え願いたいと思います。
○河村副大臣 できなかったからというよりも、さらに進めようということでございますし、広く今までもこの育英奨学事業というのは拡充をしてまいりましたし、これからもさらに拡充し、しかし一方では効率的な運営という手法も入れなきゃいかぬだろう。
○山口（壯）委員 育英奨学事業を引き継ぐということになると、例えば今まで回収されていない額というものが時々議論になっている、これをも回収していくのかどうか。例えば千五百億あるんじゃないかという話もありますね。「日本育英会」という資料によると、返還を要する債権額、十三年度末のものについて延滞債権になっているものが千五百六十二億、多分このことだろうなと思いますけれども。
まさに、民間団体等による育英奨学事業の概要ということで、これも文部科学省から聞いておりますけれども、すべてを合わせれば、これは種別がいろいろとございますので細かくは言いませんが、今三千以上のいろいろな奨学事業がある。
つまり、独法化で育英奨学事業等の事業費は拡充していくが、一方、人件費や管理費等は合理化していく、こんなイメージを描いてよいのでしょうか。副大臣にお聞きします。
そして、もう一つ、この育英奨学事業について問題点を指摘させていただきたいのは、親の年収が条件として一つございます。つまり、高額所得者については引っ掛かるということになっているわけでございます。
そういう意味で、奨学金については希望する者すべてに私はこれから適用されていくべきだろうというふうに考える一人でございますけれども、この育英奨学事業についてはやはり条件が付されていて、一種、二種、無利子、有利子、それぞれの貸与事業については貸与基準が、高校の成績が三・五以上、五段階の中でですね、それから大学の成績が学部内において三分の一以内と、こういうことでございますし、有利子についてもそれと同じような
育英奨学事業につきましては、優れた学生生徒であって経済的理由により修学が困難である者に対して、奨学金の貸与を行うことによって次代を担う有為な人材を育成しますとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としました重要な事業として実施されておりまして、正に憲法、教育基本法上の要請に基づくものであると認識をいたしております。
○参考人（横山洋吉君） 先ほど言いましたように、既に大方の都道府県で独自の奨学金制度を運用しておりますが、また実際そのエリアエリアで考えますと、日本育英会の育英奨学事業が一番シェアとしては大きいわけです。それが各都道府県に移管をされると。現在は三つの県で全く単独的な奨学事業やっておりませんが、多分ここでも今の状況を考えますとやらざるを得ない。当然やっていく方向に行くだろう。
そして、それを受けるような形で、平成九年にも育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議というのがございまして、その報告でこうした都道府県との協議の場を設けて具体的に検討しろと、その提言もなされておりまして、そういう形を受けて今日、最終的に御案内のように法案を出しておるわけでございますが、その特殊法人整理計画ができましたのが平成十三年の十二月の閣議でございました。
○国務大臣（遠山敦子君） お話しのように、育英奨学事業といいますものは、学ぶ意欲のある人に奨学金を交付することによりまして、教育の機会均等の実現とそれから優れた人材育成を図るための重要な教育施策であると考えております。
じゃ次に、育英奨学事業の充実についてお伺いしたいんですが、これは本当に大変もうすばらしいことで、私ども民主党ももう以前からずっと言ってきて、何とか今回六千、失礼、六万八千五百二人の学生さんたちに新たに、そういう学生さんたちが新たにお金を無利子、有利子合わせて借り入れて勉強ができると、もうこういう本当に経済状況厳しい中で、リストラに御両親が遭ったり、もしくは会社倒産したり、自殺者も今年間三万人以上増えているわけですけれども
さらに、育英奨学事業については、学生が経済的に自立し、安心して学べるようにするため、事業費総額で六百二十四億円の増額を行い、貸与人員で六万八千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。
さらに、育英奨学事業については、学生が経済的に自立し、安心して学べるようにするため、事業費総額で六百二十四億円の増額を行い、貸与人員で六万八千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。
それから、大学院生の返還免除職の廃止ですが、これはかねてから問題視されてございまして、一部不公平ではないかとか、人材誘導効果が薄れているのではないかということもございまして、ただ廃止するだけでなくて、これに代わる新たな措置を考えながら、より育英奨学事業の充実を図っていこうという方向でございますので、御理解賜りたいと思います。
まず第一点、毎年の育英奨学事業費の算出方法ということでございますが、この財源につきましては、無利子奨学金については一般会計による政府貸付金と卒業した奨学生からの返還金でございまして、また、有利子奨学金につきましては財政融資資金、日本育英会債券及び返還金となってございます。
できるだけ低い水準であることが望ましいというふうに考えておりますが、この点につきまして、国公私立を通じて、助成あるいは育英奨学事業、こういったものを充実することによって、この負担そして格差を縮めていくということ、こういった点で努力をしていくことがまず第一だと考えております。
○工藤政府参考人 育英奨学事業の充実については、私ども、かねがね努力してきたところでございます。ただ、御承知のような財政事情がございまして、奨学事業を充実するためには原資であるお金を確保しなきゃいけないのでございますが、それが大変窮屈になってまいりまして、御承知のように、平成十一年には有利子制度の抜本改善をいたしまして、有利子制度で、財投資金などを利用した充実を図ってきているところでございます。
さらに、平成十四年度予算は改革断行予算と位置付けられ、歳出の思い切った見直しが行われましたが、人材育成・教育については、いわゆる骨太の方針における重点分野の一つとして大胆な予算配分が行われ、教職員定数の改善、学校安全及び心のケアの充実、育英奨学事業の充実など、学びの環境整備に努めているところでございます。
さらに、育英奨学事業の充実や教科等に応じた少人数授業の推進など、今後とも教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 当面の重要政策課題について十一問お尋ねがありました。 まず、それぞれ重要な課題と考えてはおります。 消費税を含む税制の在り方については、現在、経済財政諮問会議、政府税制調査会等において議論しております。六月を目途に基本的な方針を示してまいります。
いずれにいたしましても、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することがないように、今後とも、教育を受ける意欲と能力のある高校生などへの支援のため、国、地方自治体等を通じて育英奨学事業の充実に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
平成十四年度予算におきましては、私立大学等経常費補助金について、対前年度五十五億円増の三千百九十八億円を計上いたしましたし、また、育英奨学事業については、奨学金全体の貸与人員を大幅にふやしているところでございます。
さらに、この方針でお示しした施策にとどまらず、これまで講じてきた様々な大学改革のための方策を引き続き推進するとともに、各大学の自律的な取組を支援しつつ、教育研究基盤の整備や教育機能の充実、法科大学院についての検討、育英奨学事業など学生への支援、私学助成の充実等の様々な課題にも、積極的に取り組んでまいります。
さらに、育英奨学事業については、教育を受ける意欲と能力がある人が確実にこれを受けられるよう、事業費総額で四百三十四億円の増額を行い、貸与人員で四万五千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。